
自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。
「映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意した」という。
“支持率下げるぞオジサン”は時事通信社のベテランカメラマン…会社は謝罪、他社は「ウチも気を付けて」問われるオールドメディアのモラル…「でも論調を左右するほどの権限は現場にありません」
この発言は記者の報道倫理を根本から問う重大な問題として、政界とメディア業界に激震を走らせている。
高市早苗総裁「支持率下げてやる」時事通信社カメラマン発言の全容と報道倫理崩壊
【高市総裁】麻生氏は副総裁就任「最初は拒否しておられた」報ステ生出演で明かす→本人が口にしたポストとは
真の公正な報道とは、権力に対する健全な監視機能を果たすことであり、単純な等量報道ではない。
「どこの記者か」「どの報道機関の所属か」といった特定要求とともに、「報道の中立性が失われている」「メディアの本質が露呈した」といった批判コメントが殺到し、わずか半日で全国ニュースの話題にまで発展した。
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また、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、斎藤大社長室長の話も自社の記事に掲載した。
自民党は以前から記者会見の「平河クラブ以外への開放」を検討課題として掲げており、今回の問題が制度改革を加速させる可能性もある。
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今後の調査結果と各社の対応が、日本のジャーナリズムの未来を左右する重要な分岐点となるだろう。
時事通信社の斎藤大社長室長の話 自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。